９月議会最終日②　職員給与新制度について

2014年09月26日（金）22:03　著者：永田まりな
カテゴリ：今日の出来事
タグ：

議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

この議案に関しては総務常任委員会において
保坂副委員長・岡田委員より６年間の激変緩和措置を削除する修正案がだされ
全会一致で可決されました。（私も委員として賛成）

この修正案はいわゆる「わたり」について即時廃止、という視点にたったものだと理解しています。

本会議において賛成多数で可決された（正確な賛否はまだ分かりません）後
松尾市長から再議が出され
（再議とは…地方自治法176条では、首長は議会が可決した議案に異議があれば、10日以内に審議をやり直す「再議」を求めることができる。再議後、再び同じ議案を可決させるためには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる）
改めて採決をした結果賛成20名で可決されました。

労使交渉を尊重してる松尾市長の再議に対し20名という圧倒的な数で可決された修正案なだけに、この議決を市民の声として真摯に受け止めていただきたいと思います。

以下、本会議で私が意見として残した内容について全文記載します。
↓

ただいま議題となりました議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての修正案に対し、賛成の立場から鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、討論に参加いたします。

鎌倉市では平成24年8月から2年間、率にして7.7%、額にして約8.7億円の職員給与の暫定削減をしきました。
この間、職員給与の抜本的見直しを図るため労使交渉を続け、今定例会において10月1日から施行の新給与制度条例が上程されました。

労使交渉を経て制定された新給与制度については、抜本的な構造改革がなされており、その中身については評価するところであります。

しかしその一方で、新給与制度施行にあたり、実施まで6年間の緩和策をとったことには疑問が残るものであります。

まず、この度の新たな給与制度については抜本的な構造改革であり、暫定削減を施行するに至った理由の一つであります総合計画の財源不足に対する明確な方策が打ち出されていない点、
また、地域手当は国公準拠に基づき12%から15%へアップしている点、
そして減額していた管理職手当がアップする点など暫定削減時よりプラスの面もかなり見られるからであります。
10月1日に新給与制度が施行されると、暫定削減の8.7億円減が一年目に約２億円減で、約6.7億円のリバウンドとなることも申し付け加えさせていただきます。

また激変緩和措置においての一番の問題点は県内では唯一鎌倉市に残っているいわゆる「わたり」についてです。「わたり」については長い間、再三市民からも市議会からも指摘されてきたところであり、今回の新給与制度でそのしくみは廃止されている点については大いに評価しているところであります。しかし６年間の激変緩和措置により制度による実質的なわたり廃止とはならないことからも６年間の激変緩和措置には疑問を呈するものであります。

なお、本年出された人事院勧告による給与削減や、住居手当等、各種手当に関する協議についても速やかに妥決することを求め、賛成討論を終わります。