ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議

2022年03月07日（月）16:46　著者：永田まりな
カテゴリ：今日の出来事
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本日の本会議で所属している議会運営委員会提案で「ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議」を提出し、総員賛成で可決されました。

ロシアによるウクライナへの侵略は決して許されるべきことではなく、断固として抗議いたします。決議の提案説明を我が会派のしきだ議会運営委員長よりいたしましたが、その一節に胸を打たれたのでここにご紹介します。「『他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ、自分の幸福もあるものだ。』ロシアの偉大な文豪トルストイの、この言葉にロシアの指導者は謙虚に耳を傾け、自らの愚かさと蛮行を悔い改めるべき、との強い思いを抱きながら、私は、今、この場に立っています。（中略）ウクライナの国旗の青は空を表し、黄色は小麦畑を表していると言われています。一刻も早く、子どもたちが見上げる空には、飛び交う銃弾や砲撃ではなく、澄み渡る青空が広がり、人々が見渡すウクライナの台地には、行き交う戦車や軍事車両ではなく、黄金色に輝く美しい小麦畑が広がり、人々に安らぎと潤い、そして豊かな恵みをもたらすことを願ってやみません。」

本当に心からそう願ってやみません。今、神奈川県庁では夜の庁舎ライトアップをウクライナカラーにして、その意思を表しています。神奈川県議会もその意思を示しています。

一日も早くウクライナ、そしてロシアの国民にも平和な日が取り戻されることを願って、行動してまいります。

自民党神奈川県議団ではウクライナカラーを身に着けて議会に臨みました。

写真は本会議終了後同期６人で。

厚生常任委員会

2022年03月03日（木）12:04　著者：永田まりな
カテゴリ：県政報告
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昨日は厚生常任委員会

そして明日も。明日は健康医療局所管部分の議論を行います。

会派代表質問

2022年01月21日（金）11:56　著者：永田まりな
カテゴリ：県政報告
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県議会では先週まで会派代表質問が行われ、ラストにおざわ 良央（小田原市選出）政調副会長が登壇しました。

質問項目は以下の通りです。

１ 将来を見据えた取組について

(1) ＤＸ推進におけるデータ統合連携基盤を活用した市町村連携について

(2) 東京2020大会後のかながわ女性センター跡地の利活用について

(3) 本県の海洋ツーリズムの新たな展開について

(4) 中小企業の労働生産性向上に向けた支援について

２ 本県の教育の諸課題について(1) 県立高校改革実施計画 (Ⅲ期)の策定について

(2) 神奈川県公立高等学校入学者選抜制度の改善の方向性について

(3) 生命の安全教育への取組について

３ 県政の諸課題について

(1) 中高年のひきこもり支援について

(2) 急傾斜地崩壊対策事業の推進について

(3) 県営水道事業の「財政収支」と「料金改定」の見通しについて

(4) 県警察の組織体制の見直しと女性警察官の割合の拡大について

質問項目１の（１）DX推進におけるデータ統合連携基盤を活用した市町村連携についてでは、本県では、DXの加速化を図るため、昨年１２月にかながわICT・データ利活用推進戦略を策定し、幅広いデータの利活用と市町村支援・連携を戦略として掲げている。市町村支援・連携に関しては、県と市町村が、共通する広域的な課題について意見交換し、課題解決に向けて連携、協力を促進していくことが重要と考える。県では、先月、県及び県内市町村が共同で利用できるデータ統合連携基盤の整備、活用に向けて、専門家や県及び県内市町村により構成される「神奈川県データ統合連携基盤の整備に係る検討会」を開催した。この取組においても、自治体DX推進計画でも効果的とされている市町村との共同導入。共同利用を推進するなど、市町村としっかり連携すべきであると考える。そこで、DX推進におけるデータ統合連携基盤を活用した市町村連携についてどのように進めようとしているのか、という観点から知事に見解を質しました。知事からは、これまでも市町村と連携して電子申請システムなど、共同で導入し、運用してきたものもいくつかある。その一方、コロナ禍で、よりDXの推進が課題として浮き彫りとなったことも事実である。１２月に策定したかながわICT・データ利活用推進戦略において、市町村連携の推進、基盤を整備することとした。今後は、異なる組織などでばらばらで管理されているもの一括運用することが可能になるよう取組を進めていく。まずは、防災分野から取り入れていくことを考えている。市町村からは、河川上流域の情報を下流域で共有したい、災害時の避難が必要な地域などのデータが欲しいなどの声も伺っているところであり、今後も市町村の意見を聞きながら進めていく、旨の答弁がありました。（知事答弁を聞きながら永田の速記録のため概要であることご了承ください）これに対して、防災以外の分野ではどのように進めるのか再質問し、知事から効果や課題を検証し、市町村の意見を聞きながらそれ以外の分野でも取り組みを進めたいという答弁をいただきました。効果課題を検証しながら、市町村の意見も確認を、あまり時間をかけずに取り組みを進めていくことを要望しました。

鎌倉人５１号について

2020年04月13日（月）22:21　著者：永田まりな
カテゴリ：お知らせ
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先日10日に作成した鎌倉人51号
既にお伝えしたように7日に策定された神奈川県の実施方針は10日から11日に日付が変わる頃、一部改訂されました
大きな変更は、
3の(2) 「多数の方が利用する施設の利用の制限等」から「施設の使用停止及び催物の開催の停止要請」への変更
内容は民間への休業要請は直ちにしない旨が記載されていた点から休業要請を行うようになった点です
しかしながら休業要請のかからない事業者(社会生活を維持する上で必要な施設)に関しては変更ありませんのでご安心ください
この鎌倉人にも記載していますが、記事については4月10日昼現在のものです
(鎌倉人内にも変更がある旨は記載しています)

日に日に、刻一刻と状況が変わる中、最新詳細情報については公式発表をご確認ください

http://nagata-marina.com/wp-content/uploads/2015/11/kamakurajin51.pdf

神奈川県からの発表11

2020年04月11日（土）23:58　著者：永田まりな
カテゴリ：お知らせ
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神奈川県の緊急事態措置に係る神奈川県実施方針最新版です

大きな変更は、
3の(2)施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(期間4月11日〜5月6日まで、なお4月7日は「多数の方が利用する施設の利用の制限等」という項目で、休業要請は直ちにしない旨が記載されていました)
休業要請のかからない事業者(社会生活を維持する上で必要な施設)も記されているのでご一読の上、安心して冷静に行動していただきますようお願いします！

ウイルスを正しく恐れて　
生活、行動は冷静に、ですね

神奈川県からの発表⑩

2020年04月10日（金）23:00　著者：永田まりな
カテゴリ：お知らせ
タグ：コロナ対策/永田まりな/県政報告/神奈川県/神奈川県議会議員/鎌倉人/

神奈川県からの発表です
先程、黒岩知事が神奈川県も東京都と同様に休業要請を行う、と報道されていました
私たちにもまだ正式な情報はありません
しかし、休業要請が行われてもスーパーマーケットなど以下リンク内の事業者には制限はかからず、買いだめなどはしなくても大丈夫ですのでご安心ください
http://www.pref.kanagawa.jp/…/bu4/covid19/20200407_01.html

神奈川県の発表⑨

2020年04月08日（水）23:12　著者：永田まりな
カテゴリ：お知らせ
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神奈川県の緊急事態措置に係る方針です
県知事メッセージには
「食料品や日用品など生活に必要な物資が購入できなくなることはありませんので、必要以上の買いだめはお控えください」
「内定取り消しや職を失った方を対象に、生活費を得ながら新しい職探しができるよう県の非常勤職員として最大100人の緊急雇用を実施します」と、あります。

神奈川県の発表⑧

2020年03月31日（火）12:35　著者：永田まりな
カテゴリ：お知らせ
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神奈川県の基本方針

・県立学校における対応
・イベント等の実施のお願い

神奈川県の発表⑦

2020年03月26日（木）17:30　著者：永田まりな
カテゴリ：お知らせ
タグ：永田まりな/県政報告/神奈川県の取り組み/神奈川県議会議員/鎌倉人/

神奈川県週末の不要不急の外出を控えるよう要請

↓
既に多くのスーパーなどで多量の買い出しによる品薄や混雑が始まっているようです。
物理的に外出を控える分、またテレワークやお子様なども自宅学習などで在宅している、などご自宅での食料品がいつもより必要なことは重々承知しています。
そしてここまで様々な取り組みにご協力いただいていることを心から感謝しています。

その上で、お願いです。
必要な分だけを買っていただき、必要とされる方にきちんと買っていただけるよう各々が自分に問いかけ行動しましょう！

https://youtu.be/clI4P9VFEls

常任委員会意見発表

2020年03月25日（水）23:45　著者：永田まりな
カテゴリ：政策
タグ：常任委員会意見発表/永田まりな/県政報告/神奈川県議会議員/鎌倉人/

第一回定例会における国際文化観光・スポーツ常任委員会意見発表を自民党を代表して行わせていただきましたので全文を掲載いたします。

↓

令和２年第１回定例会 国際文化観光・スポーツ常任委員会
自民党意見発表

自民党神奈川県議会議員団を代表して、当委員会に付託された関係諸議案及び委員会で取り上げた諸課題について、意見と要望を申し上げます。

まず、国際文化観光局関連の事項についてであります。

【ふっこう割】
まず、ふっこう割についてです。
もとより、ふっこう割は、昨秋の台風被害への対応策という趣旨であるため、今回の新型コロナウィルスの状況を受けて３月８日まで、対象期限を延ばすということには大変な苦労があったと思います。
新型コロナウィルスに対する県の方針としては、当面３月末までイベント等を自粛することを働きかけていることから、ふっこう割の完売については難しいものと考えますが、観光需要の喚起に向けた取組を検討して、新型コロナウィルスによる観光業への影響に目を配りながら柔軟に対応していってもらうことを要望いたします。

【観光の核づくりの新たな取組】
次に、観光の核づくりの新たな取組であります。
県が進めてきた観光の核づくり事業については、平成26年度からの自由度の高い促進交付金のおかげもあり、民間資本の参入や外国人観光客の増加などそれぞれの地域の持ち味を生かした取組が進みつつあります。とりわけ今年は、東京2020大会が開催される年であり、地域に多くの人々が訪れることを期待しています。
今後とも、様々な分野と連携したプロモーションの横展開などの工夫を凝らし、これまで培ってきた流れを断ち切ることなく、将来の自走化につなげていくことがこれからの目標であると思います。その意味では、大会以後の取組にこそ、核づくり事業の真価が問われているのであり、まさに大事な時期に差し掛かっていると考えます。新たな核づくり制度のもと、地元市町や民間主体とも連携した強力な支援を通じて、ぜひとも持続可能な観光の実現に努められることを要望いたします。

【教育旅行の取組】
次は教育旅行の取組であります。
観光地が抱える課題の一つに週末や大型連休に観光客が集中し、観光地が飽和状態になるオーバーツーリズムがあります。こうした中、教育旅行については、一定数の観光客が平日や閑散期に訪れてくれることから、宿泊施設側からすると非常にありがたいとの声を聞きます。このため、教育旅行の誘致に成功すれば、観光産業における生産性向上はもとより、県経済にもプラスの影響を与えることが期待されます。今後とも、教育旅行に係る取組を進めるとともに、人気コンテンツを磨き上げ、戦略的なプロモーションを通じて誘致の実績を積み上げることを要望いたします。

【外国人観光客の受入環境の整備】
次は、外国人観光客の受入環境整備についてであります。
海外から訪れた観光客の皆さんに、県内を快適に周遊してもらうためには、これから訪れる観光スポットの情報を入手するのに有用なWi-Fi環境はもとより、多言語で分かりやすく記載した案内、さらには安心して利用できる洋式トイレなどの環境整備を地道に行っていくことが大切であります。広域自治体として、民間事業者が利用しやすい支援に今後ともしっかり取り組んでいっていただくことを要望いたします。

【観光施策の効果検証】
次は観光施策の効果検証についてであります。
より効果的な観光施策を展開していくためには、現状分析はもとより、これまで実施してきた施策の効果についてもデータによる検証を行い、改善を重ねていくことが大切であります。
県では現在、観光消費額の一層の増加につながる取組を推進することで、誰もが訪れたくなる「観光立県かながわ」を目指していますが、その目標に着実に近づいていくためにも、これまで実施してきた新たな観光の核づくりをはじめとする取組の成果や課題整理等にあたっては、広域自治体として33市町村の観光消費額や入込観光客数の推移などを収集し、データに基づく分析をしっかり行っていく必要があると考えます。そうした緻密な作業を通じ、各地域のポテンシャルや観光資源に応じた施策、広域観光・広域周遊に向けた施策形成を行い、観光消費額の増加、持続的な観光の実現による地域経済の活性化につなげていただくことを要望いたします。

【地域日本語教育の推進】
次は地域日本語教育の推進についてであります。
昨年４月の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」等により外国籍県民等の更なる増加が見込まれる中、外国籍県民が生活に必要な日本語能力を身に付けることは地域で安心して生活していく上で極めて重要と考えます。
県では、これまでも多文化共生社会の実現に向け取り組んでこられましたが、今後は、同じく６月に成立した「日本語教育の推進に関する法律」のもと、整理した県の施策の方向性に沿って市町村や関係機関等との連携を強化し、地域における日本語教育の体制づくりを着実に進めていただくよう要望いたします。

【国際言語文化アカデミア廃止後の事業展開】
次に国際言語文化アカデミア廃止後の事業展開についてであります。
国際言語文化アカデミアについては令和２年度末に廃止され、令和３年度からは、現在アカデミアで実施している外国語に係る教員研修事業は教育委員会で、また外国籍県民等支援事業及び異文化理解支援事業は、公益財団法人かながわ国際交流財団で実施されるとのことであります。
廃止にあたっては、事業の統合による効率化や費用対効果の観点を重視しつつ、出入国管理及び難民認定法の改正等により、外国籍県民等の増加が見込まれる中、取組自体は質的な充実が図られるよう、国・県・市町村・民間団体など関係機関
等と十分な調整を行い、令和３年４月からの円滑な事業展開に向けて、しっかりと検討を進められることを要望いたします。

【海外向け観光プロモーションの強化及びターゲット国】
次は、海外向け観光プロモーションの強化についてであります。
今回新たに、アメリカが観光のターゲット国に加えられた。かねてより多くの観光客が本県を訪れてきましたが、このたびアメリカと羽田空港を結ぶ航空便が大幅に増加することから、将来的にも大変魅力のある国であると考えています。
外国人観光客のニーズが多様化する中、このアメリカをはじめ、中国や台湾、ベトナムといったターゲット国からも、一層、観光客に本県を訪れてもらえるよう、県内市町村や観光協会、民間の観光事業者などとも連携を更に強めながら、更なる誘客に向けた取組を強力に推進していただくことを要望いたします。

【文化オリンピアードの取組】
国際文化観光局関連事項の最後は、文化オリンピアードの取組についてであります。
東京2020大会は、国内だけではなく、海外から訪れる多くの方々にも、神奈川の魅力を知っていただく絶好のチャンスだと考えています。本県の文化資源を積極的に活用し、訪れた方々の心にいつまでも残る、充実した文化プログラムとして、実施していただきたいと思います。また、実施後も、その成果をしっかり総括したうえで、神奈川県のレガシーとして、地域の文化芸術の振興にいつまでも活かしていただくことを要望いたします。

次に、スポーツ局関連の事項についてであります。

【東京2020大会セーリング競技会】
　　次は、東京2020大会セーリング競技会についてであります。
東京2020大会の本番が目前に迫り、組織委員会や地元との調整など、大会開催に向けて準備もいよいよ総仕上げの段階に入ったと思います。
　　これまで、長期にわたってオリンピックを開催するための準備を続けてきたことと思いますが、ここにきて、ついに大会の形が見えてきたように思います。ここに至るには様々な苦労があったと思われ、これまでの県の努力を評価しております。
引き続き、大会が開催されるその時まで、準備や調整をしっかりと行うとともに、大会中も円滑な運営に尽力し、大会終了後は、県民の誰もがオリンピックを江の島で開催することができて良かった、と語り継がれるよう、大会の成功はもとより、その後もセーリングのレガシーが神奈川にしっかりと残るよう、取り組むことを要望いたします。

【オリンピック聖火リレー】
次は、オリンピック聖火リレーについてであります。
３月４日に組織委員会から「聖火リレー実施における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方」が発表され、各都道府県での個別の聖火リレー実施にあたっての具体的な方法については、聖火リレー実施の遅くとも１週間前に決定されることとなっています。
神奈川県に聖火がやってくるのは、6月29日から7月1日と、３か月以上先のことですが、組織委員会など関係機関としっかりと連携をとり、万全の備えをして安全・安心を確保するとともに、聖火リレーの到来を楽しみにしている県民の皆様に、的確で丁寧な説明を行うよう要望いたします。

【パラリンピック聖火フェスティバル】
次は、パラリンピック聖火フェスティバルについてであります。
本県ではパラリンピック競技が開催されない中で、パラリンピックに向けた機運を盛り上げる重要な機会であり、オリンピックの盛り上がりをパラリンピックにつなぐ役割を果たすものであります。県内各地で県民の目の前で生み出された火が、パラリンピックの聖火として灯される感動を県民と分かち合うことで、その役割を十分に果たすことができるよう要望いたします。
また、県が目指す「ともに生きる社会」の実現に向けて、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるような聖火フェスティバルとなるよう、合わせて要望いたします。

【ねりんピックかながわ2021】
次は、ねりんピックかながわ2021についてであります。
　オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備や機運醸成が注目される中で、ねんりんピックは国民体育大会に準じる規模を有する大変大きなイベントであり、その準備も着実に行っていかなければなりません。開催まで２年を切り、大会実施要綱が策定され、今後、具体的な準備が始まっていくと思いますが、大会成功に向けて、開催準備を万全の態勢でしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。また、県だけでなく、市町村や、競技団体等、様々な関係団体と充分に調整し、オール神奈川で取り組んでいただくよう要望いたします。

【県立スポーツセンターの供用開始】
次に、県立スポーツセンターの共用開始についてであります。
県立スポーツセンターは、県民の総合的なスポーツ推進拠点として整備が行われ、県内のスポーツ関係者にとって、この４月のリニューアルオープンは大変待ち遠しいものであったと思います。
大切であるのは、新しいセンターが本県のスポーツ推進をしっかり支え、施設として機能していくことだと思います。そのためにも、多くの方々に利用いただき、利用者の声に耳を傾けていくことが必要であり、しっかりとＰＲに努めるとともに、競技団体と連携を図るよう要望いたします。

【アスリート発掘・育成】
　　次に、アスリート発掘・育成についてであります。
これまで本県では、競技団体におけるジュニア対象の選手強化事業や一貫した指導を受けられるジュニア育成モデル事業などを実施してきましたが、子どもたちの競技特性を客観的に把握し、競技選択の幅を広げ、競技力の向上につながることが期待される「タレント発掘・育成事業」が新規事業として示されました。
この事業を充実させ、全国大会や世界の舞台で活躍する神奈川育ちのアスリートが多く誕生するよう、子どもたちの才能の発掘、育成に取り組むことを要望いたします。

【障がい者スポーツの一層の推進】
　次は、障がい者スポーツの一層の推進についてであります。
東京2020パラリンピック競技大会の開催は、県民の障がい者スポーツへの理解や関心を高め、県の障がい者スポーツを推進していく上で、この上ない絶好の機会です。さらに、今年は、県立スポーツセンターのリニューアルオープン、神奈川県障がい者スポーツ協会の設立と、障がい者スポーツを推進する環境が整う年であります。
この機を逃すことなく、関係者、関係団体、市町村等と連携し、新規事業である「かながわパラスポーツ推進強化事業」をはじめ、かながわパラスポーツのさらなる推進に努めるよう要望いたします。　

【山岳スポーツセンターの活性化とスポーツクライミング施設の環境整備について】
次は、山岳スポーツセンターの活性化とスポーツクライミング施設の環境整備についてであります。新東名高速道路の開通に伴い、県立秦野戸川公園周辺は大きく変貌を遂げようとしています。山岳スポーツセンターと秦野丹沢クライミングパークはオリンピック競技であるスポーツクライミングのリード、スピード、ボルダリングの３種目が揃い、体験できる施設として県内外から多くの方を呼べる貴重なコンテンツであります。表丹沢の魅力に触れ、リピートして訪れていただく施設となるよう、指摘した課題を真摯に受け止め秦野市と連携をし、利用者目線に立ち、施設の整備・充実を図りながら魅力ある施設にすることを強く要望いたします。

【県立武道館の整備】
次は、県立武道館の整備についてであります。
東京2020大会は、本県の武道振興を図っていく上でも絶好の機会でありますが、本県の武道振興の中心的な役割を担っている県立武道館は、道場に空調設備が未設置であり、施設の老朽化が進んでいることは喫緊の課題であり、県内の武道振興にも影響を及ぼしかねないと危惧しています。
このたび、武道館改修基本検討調査事業が新規事業として示されました。オリパラを契機とした武道への関心の高まりを県としても十分に認識し、今後も長く本県の武道振興に寄与し続ける施設として活用できるよう、県立武道館の施設の現況を詳細に調査し、整備を進めるよう要望いたします。

【元津久井馬術場】
スポーツ局関連事項の最後は、元津久井馬術場についてであります。
元津久井馬術場は、施設が廃止された後、県馬術協会が無償貸付のもと、協会の自主運営・管理により、県内の馬術競技の振興に寄与してきました。現在に至る検討の経過は理解しますが、「馬術」というスポーツの振興には必要な施設でもあり、県内唯一の馬術の競技場として、円滑な自主運営・管理ができるよう、県としても施設の整備などを含め、出来る限り対応することを要望いたします。

次に、両局に共通の事項について要望させていただきます。
【新型コロナウイルス感染症への対応】
まず、コロナウイルス感染症対応策についてであります。
新型コロナウイルス感染症がどのようなものなのか、今後どのように推移していくのか、現時点では分からないことが非常に多くなっています。だからこそ、県民生活や観光業をはじめ、経済、社会への影響も大きく、一刻も早い終息をすることを心から願っているところであります。
ましてや、今年開催される東京2020大会は、国内外から大勢の人が集まることから、訪れた方々への感染が大いに懸念されるところであります。誰もが安心して競技を観戦できるよう、県としても組織委員会などと連携して、しっかりと取り組んでほしいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症対策は、全庁的な対策チームを組むということでありますが、多岐にわたる問題が含まれていることから、両局だけでできることは非常に少なく、大変難しい問題だということも理解をしています。
これからも、国や関係自治体、そして関係団体等、そして部局横断的に、様々なことを話し合ってもらい、密接に連携しながら、県民の安全・安心を第一に取り組んでいただくよう要望いたします。

【令和２年度当初予算及び補正予算案（案）】
次に令和２年度の当初予算案及び令和元年度２月補正予算に関してであります。

まず、国際文化観光局の予算についてです。
今年度はいよいよ東京2020大会が開催される年であります。新型コロナウィルス感染症の懸念もありますが、この機会に観光資源や文化資源など神奈川の様々な魅力を発信し、国内外からの誘客はもとより、地域経済の活性化につなげることに加えて、大会後の将来に向けた成長基盤、いわゆるレガシーを構築することが、改めて重要な一年間になるというふうに認識をしています。
また、これからますます外国籍県民の増加が見込まれる中、外国籍県民の暮らしやすい環境づくりや、多文化理解の推進についても、積極的に取り組むことが求められると考えます。
予算が承認されたのちは、より効果的な事業展開を図り、国内外から神奈川を訪れる多くの方々にとっても、県民にとっても素晴らしい年となるよう、国際文化観光局内はもとより、全庁一丸となって取り組んでいただくことを要望いたします。

　　次に、スポーツ局の予算についてであります。
　　当初予算案の５つの重点的な取組みの一つとして「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とレガシーの継承に向けた取組み」が掲げられ、東京2020大会には大きな期待がかけられています。湘南港の既存艇の移動やライブサイト、聖火リレーをはじめ、いずれも注目度の高い重要な事業であり、着実に実施していただくことを要望いたします。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されているところであります。その対応は大変であると思いますが、関係者同士が共通の認識を持って対応することが重要であり、引き続き、組織委員会等の関係機関と緊密に連携して、大会成功に向けた準備を着実に進めることを要望いたします。　　
　　また、東京2020大会によって高まるスポーツへの関心を、リニューアルオープンする県立スポーツセンターで展開する新たなスポーツ施策をはじめとする様々な事業でしっかり受け止めて実施するとともに、来年に控えるねんりんピックについても着実に準備を進めていくことを、合わせて要望いたします。

【第２期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）】
最後に「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてであります。
この第2期戦略は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指す重要な戦略であります。戦略が策定された後には、しっかりと進行管理を行いながら、本県が目指す「行ってみたい、住んでみたい、人を引き付ける魅力あふれる神奈川」、「いのちが輝き、だれもが元気で長生きできる神奈川」を実現に努めていただくことを要望いたします。

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以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託された諸議案に、自民党県議団として賛成を表明し、意見発表といたします。