2021年06月08日(火)11:40 著者:永田まりな
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新年度体制になる前
最後の産業労働常任委員会が開かれ
大規模施設等に係る協力金の詳細
また、要望を続けてきて、今回新たに示された酒類販売事業者への支援について質疑をし、以下、要望をしました。
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5月12日に国から協力金の取扱いが示されたばかりであり、今後、内容を精査した上で本県における大規模施設等に対する協力金制度を設計していくことになると思う。制度の設計に当たっては、まん延防止等重点措置が、多くの県民、事業者の皆様の辛抱の上に成り立っていることを受け止め、スピード感を意識しながらも、分かりやすい仕組みとなるよう要望する。
また、県では、まん延防止重点措置によって、飲食店に対し酒類の終日提供停止を要請しているところであるが、このことによって飲食店に酒類を納入している酒類販売事業者は、甚大な影響を被っている。こうした事業者に対しては、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、実効性のある支援策の検討をお願いしたい。また、コロナ禍の中、酒類販売事業者に限らず、大変多くの事業者が影響を受けているので、今後、そういった事業者への支援についても、あわせて検討をお願いしたい。
(月次支援金の要件である)減少額50%以上は非常に厳しいと考えるので、緩和に向けて国へ引き続き働きかけをしていただくことを要望する。