神奈川県議会議員 永田まりな Marina Nagata

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神奈川県議会議員 永田まりな Marina Nagata

BLOG 活動の記録とお知らせ

常任委員会意見発表

2020年03月25日(水)23:45 著者:永田まりな
カテゴリ:政策
タグ:常任委員会意見発表/永田まりな/県政報告/神奈川県議会議員/鎌倉人/

第一回定例会における国際文化観光・スポーツ常任委員会意見発表を自民党を代表して行わせていただきましたので全文を掲載いたします。

令和2年第1回定例会 国際文化観光・スポーツ常任委員会
自民党意見発表

自民党神奈川県議会議員団を代表して、当委員会に付託された関係諸議案及び委員会で取り上げた諸課題について、意見と要望を申し上げます。

まず、国際文化観光局関連の事項についてであります。

【ふっこう割】
まず、ふっこう割についてです。
もとより、ふっこう割は、昨秋の台風被害への対応策という趣旨であるため、今回の新型コロナウィルスの状況を受けて3月8日まで、対象期限を延ばすということには大変な苦労があったと思います。
新型コロナウィルスに対する県の方針としては、当面3月末までイベント等を自粛することを働きかけていることから、ふっこう割の完売については難しいものと考えますが、観光需要の喚起に向けた取組を検討して、新型コロナウィルスによる観光業への影響に目を配りながら柔軟に対応していってもらうことを要望いたします。

【観光の核づくりの新たな取組】
次に、観光の核づくりの新たな取組であります。
県が進めてきた観光の核づくり事業については、平成26年度からの自由度の高い促進交付金のおかげもあり、民間資本の参入や外国人観光客の増加などそれぞれの地域の持ち味を生かした取組が進みつつあります。とりわけ今年は、東京2020大会が開催される年であり、地域に多くの人々が訪れることを期待しています。
今後とも、様々な分野と連携したプロモーションの横展開などの工夫を凝らし、これまで培ってきた流れを断ち切ることなく、将来の自走化につなげていくことがこれからの目標であると思います。その意味では、大会以後の取組にこそ、核づくり事業の真価が問われているのであり、まさに大事な時期に差し掛かっていると考えます。新たな核づくり制度のもと、地元市町や民間主体とも連携した強力な支援を通じて、ぜひとも持続可能な観光の実現に努められることを要望いたします。

【教育旅行の取組】
次は教育旅行の取組であります。
観光地が抱える課題の一つに週末や大型連休に観光客が集中し、観光地が飽和状態になるオーバーツーリズムがあります。こうした中、教育旅行については、一定数の観光客が平日や閑散期に訪れてくれることから、宿泊施設側からすると非常にありがたいとの声を聞きます。このため、教育旅行の誘致に成功すれば、観光産業における生産性向上はもとより、県経済にもプラスの影響を与えることが期待されます。今後とも、教育旅行に係る取組を進めるとともに、人気コンテンツを磨き上げ、戦略的なプロモーションを通じて誘致の実績を積み上げることを要望いたします。

【外国人観光客の受入環境の整備】
次は、外国人観光客の受入環境整備についてであります。
海外から訪れた観光客の皆さんに、県内を快適に周遊してもらうためには、これから訪れる観光スポットの情報を入手するのに有用なWi-Fi環境はもとより、多言語で分かりやすく記載した案内、さらには安心して利用できる洋式トイレなどの環境整備を地道に行っていくことが大切であります。広域自治体として、民間事業者が利用しやすい支援に今後ともしっかり取り組んでいっていただくことを要望いたします。

【観光施策の効果検証】
次は観光施策の効果検証についてであります。
より効果的な観光施策を展開していくためには、現状分析はもとより、これまで実施してきた施策の効果についてもデータによる検証を行い、改善を重ねていくことが大切であります。
県では現在、観光消費額の一層の増加につながる取組を推進することで、誰もが訪れたくなる「観光立県かながわ」を目指していますが、その目標に着実に近づいていくためにも、これまで実施してきた新たな観光の核づくりをはじめとする取組の成果や課題整理等にあたっては、広域自治体として33市町村の観光消費額や入込観光客数の推移などを収集し、データに基づく分析をしっかり行っていく必要があると考えます。そうした緻密な作業を通じ、各地域のポテンシャルや観光資源に応じた施策、広域観光・広域周遊に向けた施策形成を行い、観光消費額の増加、持続的な観光の実現による地域経済の活性化につなげていただくことを要望いたします。

【地域日本語教育の推進】
次は地域日本語教育の推進についてであります。
昨年4月の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」等により外国籍県民等の更なる増加が見込まれる中、外国籍県民が生活に必要な日本語能力を身に付けることは地域で安心して生活していく上で極めて重要と考えます。
県では、これまでも多文化共生社会の実現に向け取り組んでこられましたが、今後は、同じく6月に成立した「日本語教育の推進に関する法律」のもと、整理した県の施策の方向性に沿って市町村や関係機関等との連携を強化し、地域における日本語教育の体制づくりを着実に進めていただくよう要望いたします。

【国際言語文化アカデミア廃止後の事業展開】
次に国際言語文化アカデミア廃止後の事業展開についてであります。
国際言語文化アカデミアについては令和2年度末に廃止され、令和3年度からは、現在アカデミアで実施している外国語に係る教員研修事業は教育委員会で、また外国籍県民等支援事業及び異文化理解支援事業は、公益財団法人かながわ国際交流財団で実施されるとのことであります。
廃止にあたっては、事業の統合による効率化や費用対効果の観点を重視しつつ、出入国管理及び難民認定法の改正等により、外国籍県民等の増加が見込まれる中、取組自体は質的な充実が図られるよう、国・県・市町村・民間団体など関係機関
等と十分な調整を行い、令和3年4月からの円滑な事業展開に向けて、しっかりと検討を進められることを要望いたします。

【海外向け観光プロモーションの強化及びターゲット国】
次は、海外向け観光プロモーションの強化についてであります。
今回新たに、アメリカが観光のターゲット国に加えられた。かねてより多くの観光客が本県を訪れてきましたが、このたびアメリカと羽田空港を結ぶ航空便が大幅に増加することから、将来的にも大変魅力のある国であると考えています。
外国人観光客のニーズが多様化する中、このアメリカをはじめ、中国や台湾、ベトナムといったターゲット国からも、一層、観光客に本県を訪れてもらえるよう、県内市町村や観光協会、民間の観光事業者などとも連携を更に強めながら、更なる誘客に向けた取組を強力に推進していただくことを要望いたします。

【文化オリンピアードの取組】
国際文化観光局関連事項の最後は、文化オリンピアードの取組についてであります。
東京2020大会は、国内だけではなく、海外から訪れる多くの方々にも、神奈川の魅力を知っていただく絶好のチャンスだと考えています。本県の文化資源を積極的に活用し、訪れた方々の心にいつまでも残る、充実した文化プログラムとして、実施していただきたいと思います。また、実施後も、その成果をしっかり総括したうえで、神奈川県のレガシーとして、地域の文化芸術の振興にいつまでも活かしていただくことを要望いたします。

次に、スポーツ局関連の事項についてであります。

【東京2020大会セーリング競技会】
  次は、東京2020大会セーリング競技会についてであります。
東京2020大会の本番が目前に迫り、組織委員会や地元との調整など、大会開催に向けて準備もいよいよ総仕上げの段階に入ったと思います。
  これまで、長期にわたってオリンピックを開催するための準備を続けてきたことと思いますが、ここにきて、ついに大会の形が見えてきたように思います。ここに至るには様々な苦労があったと思われ、これまでの県の努力を評価しております。
引き続き、大会が開催されるその時まで、準備や調整をしっかりと行うとともに、大会中も円滑な運営に尽力し、大会終了後は、県民の誰もがオリンピックを江の島で開催することができて良かった、と語り継がれるよう、大会の成功はもとより、その後もセーリングのレガシーが神奈川にしっかりと残るよう、取り組むことを要望いたします。

【オリンピック聖火リレー】
次は、オリンピック聖火リレーについてであります。
3月4日に組織委員会から「聖火リレー実施における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方」が発表され、各都道府県での個別の聖火リレー実施にあたっての具体的な方法については、聖火リレー実施の遅くとも1週間前に決定されることとなっています。
神奈川県に聖火がやってくるのは、6月29日から7月1日と、3か月以上先のことですが、組織委員会など関係機関としっかりと連携をとり、万全の備えをして安全・安心を確保するとともに、聖火リレーの到来を楽しみにしている県民の皆様に、的確で丁寧な説明を行うよう要望いたします。

【パラリンピック聖火フェスティバル】
次は、パラリンピック聖火フェスティバルについてであります。
本県ではパラリンピック競技が開催されない中で、パラリンピックに向けた機運を盛り上げる重要な機会であり、オリンピックの盛り上がりをパラリンピックにつなぐ役割を果たすものであります。県内各地で県民の目の前で生み出された火が、パラリンピックの聖火として灯される感動を県民と分かち合うことで、その役割を十分に果たすことができるよう要望いたします。
また、県が目指す「ともに生きる社会」の実現に向けて、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるような聖火フェスティバルとなるよう、合わせて要望いたします。

【ねりんピックかながわ2021】
次は、ねりんピックかながわ2021についてであります。
 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備や機運醸成が注目される中で、ねんりんピックは国民体育大会に準じる規模を有する大変大きなイベントであり、その準備も着実に行っていかなければなりません。開催まで2年を切り、大会実施要綱が策定され、今後、具体的な準備が始まっていくと思いますが、大会成功に向けて、開催準備を万全の態勢でしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。また、県だけでなく、市町村や、競技団体等、様々な関係団体と充分に調整し、オール神奈川で取り組んでいただくよう要望いたします。

【県立スポーツセンターの供用開始】
次に、県立スポーツセンターの共用開始についてであります。
県立スポーツセンターは、県民の総合的なスポーツ推進拠点として整備が行われ、県内のスポーツ関係者にとって、この4月のリニューアルオープンは大変待ち遠しいものであったと思います。
大切であるのは、新しいセンターが本県のスポーツ推進をしっかり支え、施設として機能していくことだと思います。そのためにも、多くの方々に利用いただき、利用者の声に耳を傾けていくことが必要であり、しっかりとPRに努めるとともに、競技団体と連携を図るよう要望いたします。

【アスリート発掘・育成】
  次に、アスリート発掘・育成についてであります。
これまで本県では、競技団体におけるジュニア対象の選手強化事業や一貫した指導を受けられるジュニア育成モデル事業などを実施してきましたが、子どもたちの競技特性を客観的に把握し、競技選択の幅を広げ、競技力の向上につながることが期待される「タレント発掘・育成事業」が新規事業として示されました。
この事業を充実させ、全国大会や世界の舞台で活躍する神奈川育ちのアスリートが多く誕生するよう、子どもたちの才能の発掘、育成に取り組むことを要望いたします。

【障がい者スポーツの一層の推進】
 次は、障がい者スポーツの一層の推進についてであります。
東京2020パラリンピック競技大会の開催は、県民の障がい者スポーツへの理解や関心を高め、県の障がい者スポーツを推進していく上で、この上ない絶好の機会です。さらに、今年は、県立スポーツセンターのリニューアルオープン、神奈川県障がい者スポーツ協会の設立と、障がい者スポーツを推進する環境が整う年であります。
この機を逃すことなく、関係者、関係団体、市町村等と連携し、新規事業である「かながわパラスポーツ推進強化事業」をはじめ、かながわパラスポーツのさらなる推進に努めるよう要望いたします。 

【山岳スポーツセンターの活性化とスポーツクライミング施設の環境整備について】
次は、山岳スポーツセンターの活性化とスポーツクライミング施設の環境整備についてであります。新東名高速道路の開通に伴い、県立秦野戸川公園周辺は大きく変貌を遂げようとしています。山岳スポーツセンターと秦野丹沢クライミングパークはオリンピック競技であるスポーツクライミングのリード、スピード、ボルダリングの3種目が揃い、体験できる施設として県内外から多くの方を呼べる貴重なコンテンツであります。表丹沢の魅力に触れ、リピートして訪れていただく施設となるよう、指摘した課題を真摯に受け止め秦野市と連携をし、利用者目線に立ち、施設の整備・充実を図りながら魅力ある施設にすることを強く要望いたします。

【県立武道館の整備】
次は、県立武道館の整備についてであります。
東京2020大会は、本県の武道振興を図っていく上でも絶好の機会でありますが、本県の武道振興の中心的な役割を担っている県立武道館は、道場に空調設備が未設置であり、施設の老朽化が進んでいることは喫緊の課題であり、県内の武道振興にも影響を及ぼしかねないと危惧しています。
このたび、武道館改修基本検討調査事業が新規事業として示されました。オリパラを契機とした武道への関心の高まりを県としても十分に認識し、今後も長く本県の武道振興に寄与し続ける施設として活用できるよう、県立武道館の施設の現況を詳細に調査し、整備を進めるよう要望いたします。

【元津久井馬術場】
スポーツ局関連事項の最後は、元津久井馬術場についてであります。
元津久井馬術場は、施設が廃止された後、県馬術協会が無償貸付のもと、協会の自主運営・管理により、県内の馬術競技の振興に寄与してきました。現在に至る検討の経過は理解しますが、「馬術」というスポーツの振興には必要な施設でもあり、県内唯一の馬術の競技場として、円滑な自主運営・管理ができるよう、県としても施設の整備などを含め、出来る限り対応することを要望いたします。

次に、両局に共通の事項について要望させていただきます。
【新型コロナウイルス感染症への対応】
まず、コロナウイルス感染症対応策についてであります。
新型コロナウイルス感染症がどのようなものなのか、今後どのように推移していくのか、現時点では分からないことが非常に多くなっています。だからこそ、県民生活や観光業をはじめ、経済、社会への影響も大きく、一刻も早い終息をすることを心から願っているところであります。
ましてや、今年開催される東京2020大会は、国内外から大勢の人が集まることから、訪れた方々への感染が大いに懸念されるところであります。誰もが安心して競技を観戦できるよう、県としても組織委員会などと連携して、しっかりと取り組んでほしいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症対策は、全庁的な対策チームを組むということでありますが、多岐にわたる問題が含まれていることから、両局だけでできることは非常に少なく、大変難しい問題だということも理解をしています。
これからも、国や関係自治体、そして関係団体等、そして部局横断的に、様々なことを話し合ってもらい、密接に連携しながら、県民の安全・安心を第一に取り組んでいただくよう要望いたします。

【令和2年度当初予算及び補正予算案(案)】
次に令和2年度の当初予算案及び令和元年度2月補正予算に関してであります。

まず、国際文化観光局の予算についてです。
今年度はいよいよ東京2020大会が開催される年であります。新型コロナウィルス感染症の懸念もありますが、この機会に観光資源や文化資源など神奈川の様々な魅力を発信し、国内外からの誘客はもとより、地域経済の活性化につなげることに加えて、大会後の将来に向けた成長基盤、いわゆるレガシーを構築することが、改めて重要な一年間になるというふうに認識をしています。
また、これからますます外国籍県民の増加が見込まれる中、外国籍県民の暮らしやすい環境づくりや、多文化理解の推進についても、積極的に取り組むことが求められると考えます。
予算が承認されたのちは、より効果的な事業展開を図り、国内外から神奈川を訪れる多くの方々にとっても、県民にとっても素晴らしい年となるよう、国際文化観光局内はもとより、全庁一丸となって取り組んでいただくことを要望いたします。

  次に、スポーツ局の予算についてであります。
  当初予算案の5つの重点的な取組みの一つとして「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とレガシーの継承に向けた取組み」が掲げられ、東京2020大会には大きな期待がかけられています。湘南港の既存艇の移動やライブサイト、聖火リレーをはじめ、いずれも注目度の高い重要な事業であり、着実に実施していただくことを要望いたします。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されているところであります。その対応は大変であると思いますが、関係者同士が共通の認識を持って対応することが重要であり、引き続き、組織委員会等の関係機関と緊密に連携して、大会成功に向けた準備を着実に進めることを要望いたします。  
  また、東京2020大会によって高まるスポーツへの関心を、リニューアルオープンする県立スポーツセンターで展開する新たなスポーツ施策をはじめとする様々な事業でしっかり受け止めて実施するとともに、来年に控えるねんりんピックについても着実に準備を進めていくことを、合わせて要望いたします。

【第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)】
最後に「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてであります。
この第2期戦略は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指す重要な戦略であります。戦略が策定された後には、しっかりと進行管理を行いながら、本県が目指す「行ってみたい、住んでみたい、人を引き付ける魅力あふれる神奈川」、「いのちが輝き、だれもが元気で長生きできる神奈川」を実現に努めていただくことを要望いたします。

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以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託された諸議案に、自民党県議団として賛成を表明し、意見発表といたします。


常任委員会における意見発表

2019年12月19日(木)9:40 著者:永田まりな
カテゴリ:政策
タグ:常任委員会意見発表/永田まりな/県政報告/神奈川県議会議員/鎌倉人/

第3回定例会における国際文化観光・スポーツ常任委員会における自民党を代表して意見発表をさせていただきましたので全文を掲載いたします。

令和元年第3回定例会 国際文化観光・スポーツ常任委員会
自民党意見発表

自民党神奈川県議会議員団を代表して、当委員会に付託された関係諸議案及び委員会で取り上げた諸課題について、意見と要望を申し上げます。

まず、国際文化観光局関連の事項についてであります。

【RWCを踏まえた今後のインバウンド戦略】
まず、ラグビーワールドカップを踏まえた今後のインバウンド戦略についてであります。
来年は、東京2020大会本番の年を迎えます。これまで、これを一つの旗印として様々な施策を展開してきましたが、ここで終わるのではなく、東京2020大会後へつながっていく、持続可能な観光という視点を踏まえた取組が重要であります。
短期的な面だけではなく、中長期的な面もしっかりと施策の中に盛り込みながら、これからも取組を進められるよう要望します。

【観光支援事業】
次に、観光支援事業についてであります。
今回の箱根を中心とする被害は、本県にとって非常に大きい被害だと考えています。旅行・宿泊料金の割引を支援するこの事業によって、観光需要が喚起されることを期待しています。そのためにも、一日でも早い復旧を目指すべく、また、年末年始の宿泊に間に合うよう、急ぎながらも拙速にならないよう周知も含めて適切に進められるよう要望します。

【指定管理者の選定基準】
 次に、指定管理者の選定基準についてであります。
今回、県民ホール・音楽堂及び近代文学館の指定管理者の選定は非公募で行うとのことですが、透明性を保つため、候補団体を厳正に審査することは理解しました。今後の指定管理者の選定についても、申請団体からの申請内容が、県民サービスの向上に繋がるものかどうか、外部評価委員による公正な審査を要望します。
また、県民ホール及び音楽堂については、次期指定管理期間も3館一体運営のメリットを活かした運営をし、県民に質の高い文化芸術に親しむ機会を提供するとともに、引き続き質の向上や、県民の満足度の向上に努めて頂くことを要望いたします。
近代文学館についても、魅力的な企画を展開し、幅広い層の県民に文学を親しむ機会を提供していただくことにより、県民の満足度の向上に努めていただくよう、併せて要望します。

【新たな観光の核づくり】
国際文化観光局関連の最後は、新たな観光の核づくりについてです。平成26年度からの活用自由度の高い促進交付金のおかげもあり、それぞれの地域の持ち味を生かした取り組みが進みつつあります。
来年の東京2020大会、そしてオリンピック以後を目指して取り組みの真価が問われる大事な時期に差し掛かっています。今年度で交付金の時限を迎えますが、このよい流れをさらに加速させるためには県の継続的支援が欠かせず、ネクストステージの施策が求められます。ラグビーワールドカップにおけるインバウンド戦略の課題等についてしっかり検証し、マーケットインの発想を取り入れ、地元市町の意見を丁寧に聞いて、海外にも強力に発信できる魅力的な観光地創出に向けて取り組むことを要望します。

次に、スポーツ局関連の事項についてであります。

まず、議案の関係であります。
今回、スポーツ局関連の議案として、相模湖漕艇場の11月補正予算と、県立山岳スポーツセンター条例の一部改正について提案されています。

【11月補正予算 相模湖漕艇場復旧工事】
まず、台風19号被害の復旧に関する11月補正予算 相模湖漕艇場復旧工事についてであります。
相模湖漕艇場は、ボート競技の強豪であるカナダチームがオリンピックの事前キャンプを予定しているので、事前キャンプに影響が出ないよう、早急に復旧していただくようお願いします。
また、台風被害に関して、これまでも被害が出ないよう取組をしてきたとのことですが、今回の被害をよく検証し、今後同様の台風に見舞われた際に、同じようなことが起きないよう、しっかりと取組を進めていただくよう要望します。

【県立山岳スポーツセンター条例の一部改正】
次に、県立山岳スポーツセンター条例の一部改正についてであります。
山岳スポーツセンターにおけるスポーツクライミングは、来年の東京オリンピックの正式種目となったこともあり、今後、ますます人気が高まることと思います。   
この絶好の機会を逃さず、ボルダリング施設を整備する秦野市とも連携しながら、リード、スピード、ボルダリングという3つのクライミング壁が整うという利点を最大限に活かし、スポーツクライミングの振興・裾野拡大にしっかりと取り組んでいただくよう要望します。

【東京2020大会に向けた取組について】
次に、東京2020大会に向けた取組についてであります。
ラグビーワールドカップが大きな盛り上がりを見せて終了した今、これからは
次の大きなスポーツイベントである東京2020大会に注目が集まってきます。
来年夏の本番に向けては、大会を円滑に開催することはもちろんですが、大会を
盛り上げることにも留意して準備を進めていく必要があります。

〔セーリング競技の輸送・交通対策〕
そこで、まず、江の島で行われるセーリング競技の輸送・交通対策についてですが、江の島には、毎日様々な車が多数出入りしており、オリンピックの開催に伴う交通規制等は、江の島の中だけでなく、片瀬江の島駅前広場や、すばな通りも規制を行う予定とのことであり、周辺地域にも大きな影響を及ぼしかねません。
組織委員会は大会を円滑に開催することを主眼に取組を進めると思いますが、開催自治体である県としては、地元の住民に対してもしっかりと目配りをする必要があります。
今後も住民への説明を丁寧に行うよう、組織委員会に働きかけるなど、住民がオリンピックを迎えて混乱することのないように取り組んでいただくよう要望いたします。

〔東京2020大会ライブサイト〕
 次に、東京2020大会ライブサイトについてであります。
来年はいよいよ東京2020大会が開催され、ラグビーワールドカップのファンゾーンと同様のものとしてライブサイトが開催されるとのことですが、ライブサイトは、競技会場と同様に、仲間同士大勢で観戦ができ、感動を共有し盛り上がることができる絶好の場であり、ラグビーワールドカップのファンゾーンと同様に来場者みんなが楽しんで盛り上がるものとなるよう準備を進め頂くことを要望いたします。
また、(ラグビーと違って)何分暑い時期であり、せっかく盛り上がっても、熱中症で大勢倒れてしまうような事態とならないよう、暑さ対策にも十分に配慮していただいて、皆さんが安全に楽しめる場となるよう要望いたします。

〔学校連携チケット〕
次に、学校連携チケットについてであります。
東京2020大会は、子ども達が競技会場で直接観覧することで、本物の感動を味わい、将来にわたって思い出に残すことができる、大変貴重な機会であると思います。
教育委員会とも良く連携して、子ども達が、安全・安心に観覧できるよう取り組みを進めていただくことを要望いたします。

【ねんりんピックかながわ2021について】
次に、「ねんりんピックかながわ2021」についてであります。
大会が盛り上がるには、やはり、メインとなる交流大会の盛り上がりが重要であります。さらに、ねんりんピック初となるサーフィンの実施など、神奈川らしさも大いに期待されるところであります。
開催まで2年を切り、大会の具体的な内容が定まりつつありますが、全国から多くの選手や関係者をお迎えし、競技開催はもちろん、神奈川の魅力を発信していくためにも、全県体制で取り組んでいく必要があります。
また、県が生涯を通じてスポーツを楽しむ社会の実現を目指すのであれば、ねんりんピックを通じて、年齢に応じたスポーツの楽しみ方が様々あるということを、県民の方々に広く伝えていただくよう要望いたします。
開催市町、 競技団体、参加される選手だけでなく県民の皆さんと一緒に作り上げる大会として、市町村や競技団体等、関係するすべての方が開催して良かったと思える大会にしてもらえるよう、県、政令市が良い形でリードして進めていくことを要望いたします。

【ラグビーワールドカップ2019TMついて】
次に、「ラグビーワールドカップ2019TM」についてであります。
ラグビーワールドカップ日本大会は、見事に初の8強入りを果たした日本代表の活躍とともに、横浜国際総合競技場には6試合で約40万人、ファンゾーンにも13日間の開催で約15万3,700人の来場者があり、日本代表戦などの際には入場規制なども実施されるなど、大成功に終わりました。
この大会を通じて、日本中の国民が熱狂し、将来にわたり心に残る感動をもたらしたことは、ラグビーだけでなく、スポーツの計り知れない価値があるものと感じたところであります。また、同時に海外の観戦客にも日本の、そして神奈川の魅力を知ってもらえたのではないかと考えます。
こうした機運の高まりを、しっかりと来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、そして再来年のねんりんピック(全国健康福祉祭)に繋げていくとともに、今回のワールドカップで得たノウハウを次につなげていくことが出来るような仕組みづくりなども進めて、今後も、様々なスポーツとの関わり方が出来るよう、スポーツ振興に取り組んでいただくことを要望いたします。

【宮ケ瀬湖周辺施設の指定管理者候補の選定基準について】
 次に、宮ケ瀬湖周辺施設の指定管理者候補の選定基準についてであります。
宮ケ瀬湖周辺施設については、一者指定・非公募により指定管理者候補を選定することとし、現在の指定管理者である「宮ケ瀬ダム周辺振興財団」を指定管理者候補としたいとのことでありました。
一者指定とのことでありますが、マンネリ化することなく、安全・安心を第一にしつつ、新しい視点も取り入れながら、広く県民に親しまれ、カヌー競技の振興や宮ケ瀬湖周辺地域の活性化に資する魅力のある提案がなされるようにするとともに、選定手続きについては、公正・透明性をしっかりと確保しながら進めていただくよう要望いたします。

【障がい者スポーツ協会(仮称)の設立について】
次は、障がい者スポーツ協会(仮称)の設立についてであります。
 来年、2020年は、東京パラリンピック競技大会が開催され、障がい者スポーツへの関心が大いに高まることが期待される中、本県の障がい者スポーツの中心を担う団体として「神奈川県障がい者スポーツ協会(仮称)」が設立されることは、大変喜ばしいことと思います。
 また、来年4月にオープンする県立スポーツセンターは、県内の障がい者スポーツの推進拠点として位置付けられており、協会が設立されることで、県立スポーツセンターと障がい者スポーツ協会との連携が図られるものと期待しています。
 協会の設立を機に、障がい者スポーツに取り組む団体の連携の輪が広がるとともに、県においても、これまで以上に障がい者スポーツの普及に努め、誰もが楽しみながらスポーツを「する」「観る」「支える」、「かながわパラスポーツ」を一層推進し、「ともに生きる社会かながわ」の実現にもつながるよう取り組みを進めていただくことを要望いたします。

【競争入札参加資格者名簿(工事)の誤りについて】
  スポーツ局の最後は競争入札参加資格者名簿についてです。公共工事にかかる競争入札参加資格者名簿は、公平・公正な競争環境のもと、適正な施工を確保する上で重要なデータであり、この度のシステム入力漏れ・入力誤りは、県民はじめ関係業者の皆様に対しての信頼を揺るがす由々しき問題です。競争入札、参加資格の認定は県土整備局が主管局でありますが、スポーツ局においても工事発注局として認定業者の点数・等級の入力漏れがありました。
こうした事態が認定業者からの指摘ではじめて発覚したこと、入力の責任がスポーツ局にあるにも関わらず、今回の常任委員会で報告が遅れた等、事態の深刻さへの理解が至らず、残念な対応であったと考えます。県民はじめ関係業者の皆様に対しての信頼を回復するべく、当事者意識をもって、再発防止と法令順守に努め、適正な事務処理を徹底することを求めます。

次に、両局に共通の事項についてであります。
【第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)】
まず、第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)についてであります。
「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みやすい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指す重要な戦略であると考えています。今後、県民や市町村等の意見も聞くということですが、そうした意見をしっかりと反映し、新たな戦略に生かしていただくことを要望いたします。
また、この所管だけのことではありませんが、本県の地方創生の取組でSDGsという説明文もあり、計画を見るとSDGsとの関わりが少し見えにくいという感想を抱きました。今後、そういった観点も踏まえ、次の総合戦略(案)の作成をしてもらいたいことを併せて要望いたします。

【情報流出について】
最後に、リース契約満了により返却したハードディスクの盗難及び大量のデータが流出した可能性のある事件についてであります。盗まれたハードディスク内のデータがすべて流出したとすれば、前代未聞の大量流出事件ともなりかねない問題であります。
そもそも行政として、最大限の注意を払わなければならないのが個人情報の保護であることは今更言うまでありません。今回の事件はいまだ全容がつかめず、本県の行政データの何がどのくらい流出したのか不明な状態であります。今後国際文化観光局、スポーツ局においても所管する事項のデータが流出しているやもしれず、そうした際に県民の被害が最小限となるよう、最大限の注意を払って推移を見守って頂くことを要望いたします。
また、今回のようなハードディスクの処理に伴う問題ばかりでなく、ノート型パソコンやタブレット端末の持ち出し、メモリースティックの紛失、ファクシミリの送信ミスなど紙ベースでの資料に至るまで、職員の皆さんの日々の業務は県民の個人情報に満ち溢れており、それらの一つ一つについて、厳正な取り扱いに努めなければならないことを肝に銘じて、今後の業務にあたって頂くことを要望いたします。
  

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以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託された諸議案に、自民党県議団として賛成を表明し、意見発表とします。


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永田まりな

永田まりな
初めまして! 鎌倉生まれ鎌倉育ちの永田まりなです。日々鎌倉で過ごして感じること、思うこと、これからのこと、そしてプライベートのことも… 少しずつ綴っていきますのでお付き合いください。
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