2/14 補正予算の審議

2022年02月14日（月）14:46　著者：永田まりな
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本日まん延防止等重点措置の期間延長を受け、それに係る補正予算（協力金）約３５９億円の審議が行われました。
厚生常任委員会も開かれ、現在の感染状況、自主療養制度、保育所の臨時休園の対応について等を中心に質疑を行いました。

まず、現在の感染状況については、高止まりの状況が続いており、依然ピークアウトの時期は見こせないということです。また、病床の稼働率も全体では７５％を超え、重症化病床も４９％を超えるなど５０％が間近となり、病床逼迫に歯止めがきかない状況です。
そうした中、我が会派が以前より指摘してきた宿泊療養施設の稼働率を上げることに関しては、これまで入院スコア３以上の患者のみ宿泊療養施設に入所していただいていたところ、今後はそのスコアの見直しを行うことが答弁され、また、見直しが行われる前も、現在、スコアに該当されない方も希望者は入所できる様に見直しを行ったことも確認することができました。

次に、自主療養制度についてですが、現在累計で６０００人を超える方が登録届け出を出されているそうです。
我が会派として、自主療養制度の課題は大きく３つあると考え、その見解を質しました。
まずひとつめは医療機関を経由せず、自主的な検査による陽性認定を行う上での、制度上の穴がいくつか判明していることです。代表として挙げられるのは、検査体制の逼迫を少しでも緩和するため始まった陽性患者の同居家族に症状が出た際に医師による診察のみでの陽性判断ができる、いわゆるみなし陽性ですが、自主療養制度利用者の同居家族に関しえては、この枠外になるため医師による診断での陽性判断をうけることができず、同居家族に症状が出た際に、医療機関での検査が必要になり、そもそもの検査体制に負担をかけることになることなどが挙げられます。また、この質疑中、答弁も二転三転し、県当局ですら混乱していることがよく分かりました。

ふたつめは感染法上の陽性者としての届け出ではないため、県に自主療養届け出がだされても、感染法上の個人情報の枠外となり、県から各市町村へ陽性者情報が届けることができず、現在各市町村で独自に行っている配食サービス等、市町村の支援を受けることができないことがあります。これに関しては、我が会派の指摘を受け、現在個人情報審議会への諮問の準備をし、来週には諮問を行い、答申を得ることができれば各市町村に陽性者情報を届けることができるようになるということです。

みっつめはこれまでの指摘事項は、すべて制度の運用開始前に精査すべき内容であり、制度の運用開始が拙速であったと言わざるを得ないという点であります。我が会派からは自主療養制度に限らず様々な点において県の制度決定の拙速さを指摘してきたところであり、この点、改めて強く指摘しました。

最後に保育所の臨時休園の対応について確認をし、当面の間、保育所が自ら濃厚接触者をセルフチェックする方針については、あいまいな濃厚接触者のチェックを保育所に負担させることを指摘し、マニュアルの周知徹底を求め、保育士の責任感だけに頼る制度にはならないよう強く指摘しました。
なお、県の大規模接種の対象者を、保育士を始めとする児童施設従事者、小中高学校の教師、消防士なども拡げたことを確認できました。

明日からもがんばります！
Happy Valentine♡