1/21 臨時議会

2022年01月21日（金）14:36　著者：永田まりな
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まん延防止等重点措置に係る補正予算約411億円の審議のための臨時議会がつい先ほど閉会しました。
（総員賛成により可決されました）
所属する厚生常任委員会も開かれ、オミクロン株への対応を中心に議論させていただきました。
以下に本会議での我が会派の賛成討論を記します。
特に私立学校、幼稚園、保育所の対応については所管の厚生常任委員会で述べた内容であり、今後も注視してまいります。

(写真は同期の加藤議員と控え室で。)

本県の新型コロナウイルス新規陽性者数は、人流の増加や圧倒的な感染力を持つオミクロン株の影響等により、わずかな期間で、爆発的に新規陽性者が激増し、本日も3412人の新規陽性者が確認されています。先週１週間のオミクロン株への転換率は86.9％と、ほぼオミクロン株に置き換わっています。感染者数はここ3週間で約170倍となり、昨日に続き、連日過去最多を記録し、今後の病床の逼迫などが懸念されています。
そうした状況の中、1都3県では、まん延防止等重点措置の適用を1月17日に国に要請し、政府は1月19日に適用を決定。本日より2月13日までの24日間、その措置が図られます。昨年10月25日のリバウンド防止措置期間の解除から、わずか3ヶ月ほどで、再びの措置となっており、爆発的な新規陽性者の増加に歯止めが掛からない状況になっています。

今回、提案された協力金第16弾の申請開始時期については、調整中とのことですが、審査・支給については早急に示し、引き続き迅速な対応を求めます。
今後、飲食店に対する何らかの営業時間短縮等の要請をしていくことになった際には、県民への感染拡大防止対策を講じるとともに、マスク飲食実施店のインセンティブを確保しつつ、神奈川県の事業者だけが他地域に比べて不利にならないよう、県内事業者の立場に立って、1都3県で調整を行うことを求めます。
また、措置の決定には結論ありきではなく、県民、事業者、県議会の意見をふまえ、決定していくべきであり、丁寧な対応と説明責任を果たすことを求めます。

次に、コロナ禍の学校における臨時休業、学年閉鎖の判断基準です。現在のオミクロン株による第6波に即した対応が求められています。しかし、その判断基準が、現在、第5波のデルタ株を前提としたものとなっています。年度末で学習プログラムの履修において残り時間も少なく、入学者選抜も迫るなか、現状に合わせた新たな基準を速やかに示すことを国に要望するとともに、市町村の小・中学校が対応と判断に苦慮する現状をくみ取った対応を求めます。

次に私立学校、幼稚園、保育所のコロナ対応についてであります。1月19日現在、県内の私学幼稚園で２０園、保育所に関しては政令中核市を含めて１２９施設が休園しています。休園するかの判断は幼稚園、保育所共に１名でも陽性者がでれば休園しているところがほとんどです。これら未就学児の施設の休園は保護者への影響も大きく、就労している保護者への支援が必要です。市町村と連携した支援制度の拡充を強く求めます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止については、県民の協力無くして成しえるものではありません。そして、飲食店や利用者双方が感染拡大防止に向けて秩序を保ち、徹底したマスク飲食店等の感染防止対策が図られるよう、明確な周知を改めて求めます。